府中市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会（ 9月 5日）
また、府中市で暮らし続けてもらうため、住宅セーフティネット、あるいは老朽化した住宅・団地の再生、ふえ続ける空き家の対策などの論点で専門家の意見を交えて議論を進めていき、これらの法則をまとめ、府中市に住みたい、住み続けたいと思う、選ばれるまちふちゅうを目指してまいります。
また、府中市で暮らし続けてもらうため、住宅セーフティネット、あるいは老朽化した住宅・団地の再生、ふえ続ける空き家の対策などの論点で専門家の意見を交えて議論を進めていき、これらの法則をまとめ、府中市に住みたい、住み続けたいと思う、選ばれるまちふちゅうを目指してまいります。
また、少子高齢化対策・人口減少抑制に大きな要素を占める「住むこと」に焦点を当て、公営住宅が担う役割のあり方や官民が連携した住宅セーフティネット、成熟した団地の諸課題、子育て世帯、高齢者世帯、外国人といった属性に応じた住み方・住まい方について検証し、府中市に住みたい・住み続けたいライフスタイル重視の「住政策」を構築してまいります。
２ 住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保困難者が、現在住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。
現在、リノベーション等で空き家、空き店舗を有効活用する取組は活発に行われているところでありますが、国は、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅を確保する際に配慮が必要な方が今後も増加し、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅について大幅な増加が見込めない状況の中、空き家、空き地は増加していくことを見込んで、住宅セーフティーネット制度を2017年10月からスタートさせているところでございます。
現在、リノベーション等で空き家、空き店舗を有効活用する取組は活発に行われているところでありますが、国は、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅を確保する際に配慮が必要な方が今後も増加し、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅について大幅な増加が見込めない状況の中、空き家、空き地は増加していくことを見込んで、住宅セーフティーネット制度を2017年10月からスタートさせているところでございます。
(1)住宅セーフティーネット構築の視点です。ア、住宅セーフティーネット機能の確保。イ、高齢者・障がい者が暮らしやすい住宅ストックの形成。ウ、子育て世帯の居住の支援に取り組む必要がございます。 ２ページを御覧ください。 上の表についてですが、こちらも本市の住生活基本計画の策定に際して、国の示す算定プログラムにより10年間の公営住宅等の供給が必要な戸数を目標量として推計したものです。
また、国においては、住生活基本計画の改定、住宅セーフティーネット法の改正、高齢者住まい法の改正など、安全・安心で豊かな住生活の実現、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットの構築などに向けた施策が進められているところでございます。３、計画の位置づけでございます。
次に、住宅確保要配慮者に対しての考えや支援についてでございますが、平成29年10月から、民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者等に対し、所有者等が提供可能な空き家、空き室を登録する住宅セーフティーネット制度が始まっております。セーフティーネット住宅の登録を促進するため、国においては平成30年７月、登録に係る書類を大幅に簡素化し、さらに広島県では登録手数料の見直しを行っております。
住宅確保要配慮者とされる単身の高齢者やひとり親世帯などが安価で快適な住宅を容易に確保できるようにするために，国が昨年，住宅セーフティネット法を改定しましたが，セーフティネット住宅の登録件数が１年たっても広島市内ではゼロです。このことは法律が生かされていない状態であり，何のための法改正かと言わざるを得ません。
昨年４月，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律，いわゆる住宅セーフティネット法の改正が行われ，住宅確保要配慮者を受け入れる民間住宅の空き家や空き室をセーフティーネット住宅として，大家さんが登録をする制度が始まりました。住宅に困っている世帯が登録された空き家や空き室を活用するように，行政がマッチングをする仕組みです。
初めに、住宅セーフティネットについて伺いたいと思います。 昨年10月29日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律の改正が施行されました。社会構造の大きな変化に伴い、高齢者、障害者、子育て世帯、ひとり親家庭等の増加で住宅の確保に困難を有する世帯がふえていることが背景にあります。今回の法改正の主な内容について伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 若井建設産業部長。
セーフティーネットとしての公営住宅の役割を経済的または社会的理由によって市場において自力では適正な水準の住宅を確保することが困難な者の安定した住居を確保すること、この考えが住宅セーフティーネット法として定められ、国及び地方公共団体に対して住宅確保に配慮を必要とする人、住宅確保要配慮者については公的賃貸住宅の適切な供給を促進し、住居の安定を図るよう求めております。
なお、審査の経過において、「基本目標の『誰もが安心して住宅を確保できる住宅セーフティネットの実現』、『住宅に困窮する世帯が住宅を確保することができる環境を整備するために必要な各種施策』について、例えばどういったものをイメージすればいいのか。」
平成28年３月18日に全国計画ということでつくられました住生活基本計画の中におきましては、準公営住宅というような書き方、また本年４月交付、10月15日施行の改正住宅セーフティーネット法の中に、新たな住宅セーフティーネット制度ということで、この空き家をある意味、準公営住宅のような格好で整備をしていくというようなことが盛り込まれておりましたけれども、まさにこれは本市にとって有効な手だてでないかなというふうに
第82号議案は，広島市都市計画関係手数料条例の一部改正ということですが，いわゆる住宅セーフティネット法に基づいて，民間住宅の所有者が，住宅の確保が困難な人たちが円滑に入居できるための住宅として登録する際の手数料を決めようとするものです。
この議案は，ことし４月に公布された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律── 以下，新たな住宅セーフティーネット制度── に基づき，住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として，賃貸人，つまり大家が広島市に登録する申請手数料を定めるものです。 質問ですが，１，新たな住宅セーフティーネット制度において住宅確保要配慮者とは，誰を示していますか。
その計画の基本的な方針としては，成熟社会における弾力的な住宅セーフティーネットづくり，住宅困窮者・入居者に優しく住みよい市営住宅づくり，そして人口減少社会に向けた健全な運営基盤づくりの３点を掲げられ，市営住宅の更新と団地の再編・集約化などを計画的に実施することとしております。
自力では適正な水準の住宅を適正な負担で確保することが困難であることにより、公的な支援による居住の安定確保を図る必要のある世帯に対しまして適切な住宅を確保するもので、住宅セーフティネットとしての役割を果たしているものでございます。また、住宅に困窮する世帯のニーズに対応した適切な規模、家賃の住宅供給によりまして、市民の住生活の安定の確保及び向上の促進に資するものでございます。
実際に国では，こうした民間賃貸住宅の活用を新たな住宅セーフティーネット制度として，年内のスタートを目途に法整備を進めていると聞きます。 そこでお伺いいたします。空き家等の民間賃貸住宅を活用し，住宅入居者への家賃補助などを実施し，民間賃貸住宅を市営住宅のかわりとして積極的に活用することを御提案いたしますけれども，御所見をお伺いいたします。
住宅セーフティーネット法には，住宅確保に配慮を要する高齢者などに安心して住み続けられるための施策を行うことを求めています。広島市にもその義務があります。移転先が確保できない要配慮者に対して市営住宅の提供など，支援を進めるべきではありませんか。 最後に，東部地区連続立体交差事業についてお聞きします。